新春のつどい(おしらせ)

  • 日時 1月29日(日) 14:00~16:00
  • 会場 アドニス

しんぶん赤旗 読者のみなさん、後援会員のみなさん

2017年は総選挙の年。安倍自公政権は、日ロ首脳会談、真珠湾訪問、日米首脳会談など、外交で成果を上げ解散との声もありました。昨年、2016年の暮れ、臨時国会を延長して、国会決議違反のTPP承認と関連法、年金カット法、カジノ解禁推進法の強行採決をしました。さらに、南スーダンでの駆けつけ警護の新任務、沖縄県の新基地建設の強行、原発の再稼働など暴走政治を進めました。
市民連合と4野党は、連携を進めるため政党間の政策合意に向け協議を進めています。日本共産党は、新年1月に、新しい歴史を切り開く第27回党大会を開催しました。上記の通り日本共産党の「新春のつどい」を開催します。皆さんのご参加をお待ちしています。
なお 参加費は、300円です。ぜひ ご参加ください。

総選挙勝利のためのの日本共産党 演説会

弁士 柴岡ゆうま
 
日本共産党埼玉北部地区委員長
衆議院選 埼玉11区予定候補

 

お楽しみ会 大きな声で、楽しく歌いましょう

歌 唱 指 導    横田正利
アコーデオン演奏 川井 昇

またも値上げ、国保税に続く、水道料金の引き上げ

深谷市議会12月定例会で、水道料金の引き上げ条例が可決されました。日本共産党議員団は反対しましたが、賛成多数で可決されました。6月の検針分から引き上げられます。今回の引き上げの内容は、水道料金の平均15%の値上げです。さらに、5年後、再度10%の値上げも予定しています。党議員団は、2017年度の予算要望とともに値上げ中止を求め、市長に申し入れていました。(⇒予算要望の記事

 

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詳しくはこちらをご覧ください⇒水道料金改定の新深谷 1月号 号外

十二月議会について

 平成28年深谷市議会第四回定例会が11月24日から12月14日の日程で開催され、市長提出議案15件、議員提出議案2件、請願2件が審議されました。主な内容についてお知らせします。

水道事業給水条例の一部を改正する条例について(反対)

 この条例改定は、水道料金を平成29年4月から平均15%引き上げ、さらに、5年後に10%引き上げるものです。市は、料金引き上げの理由について、施設の改修や老朽化した水道管の布設替えなどの設備投資に財源が必要になっているため、と説明しています。
 平均15%ということですが、二か月の比較で見ますと、単身世帯や二人世帯で水量20㎥使用した場合は約31%の引き上げ(この中には生活困窮者もおり風呂に入る回数を減らすなど、暮らしに直接影響します)、また、市民の平均的使用水量(二ヶ月で35㎥使用した場合)の引き上げは20・8%、大口使用者は11%から12%の引き上げとなっています。
 日本共産党市議団は、次のような理由で水道料金の値上げに反対しました。
 水道法第一条では、「・・・水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって,清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」、第二条では、「国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、・・・」と述べています。また、地方公営企業法第三条では、「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」と規定しています。以上のような観点から、施設の改修や水道管の布設替えなどの設備投資の財源は、市民の水道料金に負担を求めるのではなく、合併特例債や財政調整基金を活用すべきです。

グリンパーク(パティオ)の指定管理者の指定について(反対)

 この議案は、これから5年間、民間団体を管理者として指定して、パティオの管理運営を行わせるものです。提案された指定管理者は、これまでも指定管理者としてパティオの管理を行ってきた団体ですが、平成26年に「プールの監視員を少なく配置していた」という問題を起こしています。少なく配置していたのはわずかの時間で大きな問題には至りませんでしたが、日本共産党市議団は、次のような理由で指定管理者の指定に反対しました。
 一つは、指定管理者制度は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度である。二つ目は、指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービス提供者を指定するものである。三つ目は、「住民の安全確保に十分に配慮する」ということが指定管理者との協定を結ぶ際の不可欠の要件となっている。以上の理由です。


議会報告はこちらです⇒ 議会報告 No.23

12月議会 一般質問 (鈴木三男)

 今回の質問は、前回に引き続いて高すぎる国保税、減免と滞納問題、そして就学援助の入学準備金を入学前に支給を求める3つです。

高くて払えない国保税、何とかならないのか・・・申請減免制度の周知を

 国保税には、低所得者対策の法定軽減の他に、申請による減免制度があります。病院の窓口で支払う一部負担金の減免制度について、この減免制度の活用の現状と市民への周知を求める質問しました。

 窓口で支払う一部負担金の減免の利用者はいるのか。

 震災関連による免除世帯があるが、その他の減免・減額はない。

 申請による減免制度を市民へどのように知らせているのか。

 窓口で配布しているガイドブックに掲載しているが、市のホームページでもわかりやすく、簡潔な表現で、市民へ周知します。

財産の差押えや滞納処分は、生活や事業に配慮をしているのか

 国保税の滞納や差押えの現状、申請によって活用できる納税の猶予や換価の猶予の制度の周知、納税困難者への滞納処分の停止など質問しました。

 財産の差押えで滞納者の生活維持や事業の継続には、十分な配慮をしているのか。

 市税収入の確保は、市の施策や事業をやるうえで必要不可欠、納税の公平・公正確保に重要です。滞納対策として、滞納者に対し、財産の調査をして、財産の差押え、公売などで滞納整理をしている。納付の困難な理由や収入、財産、生活状況などに応じて個々に対応している。

 滞納者に納税猶予や換価の猶予の制度を知らせているのか。

 猶予制度の周知は、ホームページや催告書に猶予制度のチラシを同封して周知を図っている。猶予制度の申請書やパンフは、収税課の窓口にあり納税相談時に活用している。

 納税困難者には、滞納処分の停止をしているのか。

 滞納処分する財産がない、生活が窮迫する場合など処分の停止を行っている。

子どもの入学準備金は、入学前に支給を

 就学援助費の入学準備金は、新入学前に支給すべきではないか。

 就学援助制度では、市内に住所を有し、小中学校に在学する児童生徒の保護者に支給することになっている。在学を確認できない入学前の支給は、困難である。

見解 群馬県の太田市では、入学前の支給を決めています。東京都内の足立区や多摩市など10自治体で入学前の支給の検討を始めています。八王子市では、2月中旬に審査し、3月1日の支給の予定です。
 市の決断で、入学前の支給は可能です。


議会報告はこちらです⇒ 議会報告 No.23

12月議会 一般質問 (佐久間奈々)

本庁舎の耐震化対策が、新庁舎建設ありきではなかったか

(参考資料)熊谷市は市民に向けて耐震強度だけでなく、コンクリートの状態の数字を公開しています。

 新庁舎建設との方向性を示した会議で用いられた資料は、耐震診断結果や庁舎等の改修更新に係る経費の試算等です。この経費の試算は、前提が建物の耐用年数60年で、耐震補強や改修をしても現庁舎の耐用年数である十数年後には建て替えるというものです。埼玉県の庁舎は築51年を経過した時点で、コンクリートの状態からその先20年以上もたせるとし、新庁舎建設ではなく耐震補強との結論を出しました。
 深谷市の本庁舎のコンクリートの状態は問題なく、その資料を会議になぜ出さなかったか質問したところ、耐震診断の結果を伝えているので個々の分析結果までは伝えていないとの答弁。しかし、コンクリートの状態の資料は、耐震化対策を考える上で不可欠です。
 それを資料として出さず、建物は60年で建て替えという前提の資料では、新庁舎建設という結論になるのは当然であり、新庁舎建設ありきの誘導と指摘されて然るべきです。
 この間、国保や水道料金等、生活に直結する公共料金が値上げになっていますが、今すべきは新庁舎の建設ではなく、市民サービスの充実です。

深谷市は、花園アウトレットの収益130億の説明に不可欠な、総事業費を明らかにすべきではないか?

 アウトレットモール誘致を核とする花園IC拠点整備事業は、20年間で130億の収益があると謳っています。しかし、収益の主は民間業者の地代と固定資産税ですが、市は三菱地所・サイモンの企業戦略に影響を及ぼすとして数字を明らかにしません。固定資産税の算出に関係する総事業費がいくらか質問をしましたが、数百億の総事業費との回答に留まりました。しかし、他業者のアウトレット事業費に比べて今回の事業費は高すぎます。
 また、企業戦略上公表できないとの事ですが、同じ三菱地所・サイモンの酒々井アウトレットの総事業費はオープンの1年前に新聞報道されています。
 深谷市は税金を投入するのだから、収益130億という数字が妥当か判断できるよう、市民に数字を明らかにすべきです。そこで、いつ数字が明らかにされるのか質問をすると、三菱地所・サイモンが判断するとの答弁。
 市民に開かれた市政ではなく、大企業の方を向いた市政であると言わざるをえません。


議会報告はこちらです⇒ 議会報告 No.23

 

12月議会 一般質問 (清水修)

ごみ減量・資源リサイクル事業の奨励金の増額を

 市民の日常生活から排出される廃棄物のうち、再資源化できるものを集団で回収する団体に対して奨励金が交付されています。資源の再利用の促進及び廃棄物の減量化を目的としたもので、PTAや子ども会などが資源回収を行うことによってその目的は達成されますが、交付された奨励金は、さらに、学校の教育環境の整備や子どもたちの健全育成など、事業の目的以外に使われています。奨励金の増額を。

 資源回収業者への売却価格が安定しており、現状では奨励金の増額は考えていない。

米空軍機の低空飛行問題と市の対応について

 最近、市の上空において、米空軍輸送機による低空飛行が頻繁に行われていますが、低空飛行は、旅客機など航空管制機関の指示に従って飛行するのでなく、操縦士が自身の目をたよりに、自身の判断で他の飛行機との間隔を設定しながら操縦するものです。さらに、米空軍機は日本の航空法の最低高度などの規制を受けないから危険度も増します。墜落の危険や騒音被害など、市民の苦情や問い合わせに対し、市はどのように対応しているのか。

 市民からの問い合わせに対しては、総務防災課を窓口とし、事前に飛行情報を把握できたものは情報を提供し、事前に情報が得られないものは、防衛省北関東防衛局などの関係機関に確認するとともに、市民からの意見を伝えている。


議会報告はこちらです⇒ 議会報告 No.23