本庁舎の耐震化対策が、新庁舎建設ありきではなかったか
新庁舎建設との方向性を示した会議で用いられた資料は、耐震診断結果や庁舎等の改修更新に係る経費の試算等です。この経費の試算は、前提が建物の耐用年数60年で、耐震補強や改修をしても現庁舎の耐用年数である十数年後には建て替えるというものです。埼玉県の庁舎は築51年を経過した時点で、コンクリートの状態からその先20年以上もたせるとし、新庁舎建設ではなく耐震補強との結論を出しました。
深谷市の本庁舎のコンクリートの状態は問題なく、その資料を会議になぜ出さなかったか質問したところ、耐震診断の結果を伝えているので個々の分析結果までは伝えていないとの答弁。しかし、コンクリートの状態の資料は、耐震化対策を考える上で不可欠です。
それを資料として出さず、建物は60年で建て替えという前提の資料では、新庁舎建設という結論になるのは当然であり、新庁舎建設ありきの誘導と指摘されて然るべきです。
この間、国保や水道料金等、生活に直結する公共料金が値上げになっていますが、今すべきは新庁舎の建設ではなく、市民サービスの充実です。
深谷市は、花園アウトレットの収益１３０億の説明に不可欠な、総事業費を明らかにすべきではないか？
アウトレットモール誘致を核とする花園ＩＣ拠点整備事業は、20年間で１３０億の収益があると謳っています。しかし、収益の主は民間業者の地代と固定資産税ですが、市は三菱地所・サイモンの企業戦略に影響を及ぼすとして数字を明らかにしません。固定資産税の算出に関係する総事業費がいくらか質問をしましたが、数百億の総事業費との回答に留まりました。しかし、他業者のアウトレット事業費に比べて今回の事業費は高すぎます。
また、企業戦略上公表できないとの事ですが、同じ三菱地所・サイモンの酒々井アウトレットの総事業費はオープンの１年前に新聞報道されています。
深谷市は税金を投入するのだから、収益１３０億という数字が妥当か判断できるよう、市民に数字を明らかにすべきです。そこで、いつ数字が明らかにされるのか質問をすると、三菱地所・サイモンが判断するとの答弁。
市民に開かれた市政ではなく、大企業の方を向いた市政であると言わざるをえません。
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議会報告 No.23