昨年は安倍政権が、戦争法=安保法の強行で日本国民の新たな歩みが始まった年になりました。
戦争法に反対するたたかいは、一人ひとりが主権者として、自分の頭で考え、自分の言葉で語り、自分の足で行動する、自由で自発的な行動がおこったという点で、戦後かってない新しい国民運動といえます。
日本の歴史の中でも初めての市民革命的な動きが開始されたといっていい。そういう市民社会の動きを、いかに政治の変革につなげていくかが、今年の課題になってくると思っています。（赤旗1/1・志位委員長談より抜粋）

日本共産党は国民みなさんと一緒に頑張っていきます。

民間アウトレットモール誘致に50億円の支出反対！

「アウトレットへの50億円税金投入の是非を住民投票で問う深谷市民の会」（略称）住民投票の会が発足しました。
日本共産党は住民投票の会に参加しています。

税金投入ゼロにするため住民投票を実現させましょう。

住民投票実現に向けて大きく動き出しています。その第一歩として署名を開始します。

1. 受任者（署名を集める人）の募集
2. 署名活動の開始
3. 直接請求
4. 議会での審議
5. 住民投票実施
6. 計画の中止・凍結

受任者の数の多さが成功のカギ。どんどん受任者を広げていきましょう。

詳しくは「住民投票の会」のホームページをご覧ください

戦争法廃止へ日本共産党の提案――国民連合政府の実現を

2015/09/28 にライブ配信　「生放送！とことん共産党」

いま大きな反響をよんでいる「戦争法廃止の国民連合政府」について、志位和夫委員長と­、ゲストの小林節さん（憲法学者・慶応大学名誉教授）がとことん語りあいました。

下の画像をクリックすると動画が始まります↓

• YouTubeのページで視聴

平和だから何でもできる

• 誰の子どもも殺させない（ママの会）
• 平和のバトンを子どもたちに手渡したい
• 自分の能力を最大限に発揮して社会に貢献
• 趣味や旅行、おしゃべりをエンジョイ

日本共産党はこれらの実現のためにがんばります！