平成28年深谷市議会第四回定例会が11月24日から12月14日の日程で開催され、市長提出議案15件、議員提出議案2件、請願2件が審議されました。主な内容についてお知らせします。
水道事業給水条例の一部を改正する条例について（反対）
この条例改定は、水道料金を平成29年4月から平均15％引き上げ、さらに、5年後に10％引き上げるものです。市は、料金引き上げの理由について、施設の改修や老朽化した水道管の布設替えなどの設備投資に財源が必要になっているため、と説明しています。
平均15％ということですが、二か月の比較で見ますと、単身世帯や二人世帯で水量20㎥使用した場合は約31％の引き上げ（この中には生活困窮者もおり風呂に入る回数を減らすなど、暮らしに直接影響します）、また、市民の平均的使用水量（二ヶ月で35㎥使用した場合）の引き上げは20・8％、大口使用者は11％から12％の引き上げとなっています。
日本共産党市議団は、次のような理由で水道料金の値上げに反対しました。
水道法第一条では、「・・・水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって，清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」、第二条では、「国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、・・・」と述べています。また、地方公営企業法第三条では、「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」と規定しています。以上のような観点から、施設の改修や水道管の布設替えなどの設備投資の財源は、市民の水道料金に負担を求めるのではなく、合併特例債や財政調整基金を活用すべきです。
グリンパーク（パティオ）の指定管理者の指定について（反対）
この議案は、これから５年間、民間団体を管理者として指定して、パティオの管理運営を行わせるものです。提案された指定管理者は、これまでも指定管理者としてパティオの管理を行ってきた団体ですが、平成26年に「プールの監視員を少なく配置していた」という問題を起こしています。少なく配置していたのはわずかの時間で大きな問題には至りませんでしたが、日本共産党市議団は、次のような理由で指定管理者の指定に反対しました。
一つは、指定管理者制度は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度である。二つ目は、指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービス提供者を指定するものである。三つ目は、「住民の安全確保に十分に配慮する」ということが指定管理者との協定を結ぶ際の不可欠の要件となっている。以上の理由です。
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議会報告 No.23